離婚に伴う不動産・自宅の売却相談

名義、借入れ、引越しの時期。ひとつずつ整理して、次の暮らしへ。

離婚に伴う自宅の売却では、価格だけでなく、住宅ローンやお引越し、その後の生活まで考える必要があります。全国からのご相談をお受けし、ご事情に合わせた売却方法をご提案します。

このようなお悩みはありませんか

土地・建物の所有者と持分、住宅ローンの残高、債務者や保証人を確認します。不動産の名義とローンの契約者は別です。離婚や夫婦間の取り決めだけで、金融機関に対する返済義務や保証の責任がなくなるわけではありません。

売却見込み額からローン残高と諸費用を差し引き、資金の見通しを立てます。売却代金でローンを完済できない場合は、自己資金で補うなどの対応や借入先への相談が必要です。査定額は成約価格を保証するものではありません。

市場で買主を探す仲介と、不動産会社などによる買取を比較します。引渡し期限、荷物の整理、内覧への対応なども確認します。買取の可否や条件は物件ごとに異なります。

家全体が共有名義の場合、全体の売却には共有者全員の合意が必要です。財産分与などの法的な判断や当事者間の争いは弁護士へ、ローンの契約変更は金融機関へ確認します。当社では不動産の価格・販売条件・引渡しの段取りをご相談いただけます。

所在地と現在の状況、ご希望をお聞かせください。

物件や権利関係を確認し、売却価格の目安と条件を整理します。

仲介・買取の違いと費用、期間を比較して進め方を決めます。

関係者との条件調整を行い、契約から決済・引渡しへ進みます。

はい。売却を決める前の価格確認や、準備のご相談も可能です。

まずご希望の連絡方法や時間帯をお知らせください。共有物件全体の売却を進める段階では、共有者全員の合意が必要です。

売却した場合の価格や費用の目安をご案内できます。所有者や居住者、債務者の変更については、実行前に金融機関や専門家へ確認してください。

全国の不動産について、フォーム・LINE・メールでご相談をお受けしています。まだ売却を決めていない段階でも構いません。